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ヘッディング 1

WCAG2.1アセスメント・サービス

アクセシビリティ訴訟の危機は日本企業にも及んでいます。

米国司法省(DOJ: Department of Justice)は、1990年に制定された、政府・官公庁と企業が米国障害者法(ADA: Americans with Disabilities Act)により、障害を持つ人々に対する差別を防ぐことを目的とし、職場、教育、健康、公共交通機関など公的生活のあらゆる分野で、この法律に準拠する責任があると規定しています。 この法律は、インターネットとオンラインサービスにも適応されると定めています。

連邦政府のアクセシビリティガイドラインの発表が遅れているため、企業は、連邦のアクセシビリティガイドラインが発表されるまで、Webコンテンツアクセシビリティガイドライン(WCAG)2.1などの既存の技術標準に準拠することが期待されています。司法省による連邦指令の欠如により、法律事務所は訴訟に積極的で、Webアクセシビリティ訴訟の件数が急増しています。

米国におけるアクセシビリティ訴訟数の推移 2017-2018年

2018年は、​前年(2017年)に対し177%の増加。

​訴訟された企業例

Amazon

TARGET

Kmart

CVS pharmacy

Bank of America

Apple

hulu

NETFLIX

HOOTERS

Domino's

HUGO BOSS

eharmony

NBA

ROLEX

DAVID'S BRIDAL

NIKE

Winn Dexie

AVANTI INTERNATIONAL

Massachusetts Institute of Technology

HARVARD University

TARGET(米国大手量販店チェーン)は、視覚障がい者から、Webサイト上の多くのコンテンツにアクセスできないことを理由に訴訟され、和解のために、和解金:US$6,000,000(約6億6千万円)、原告側弁護士への支払い:US$3,738,864(約3億7千万円)とWebサイトの改修費用を支払いました。

ガイドライン対応は、米国に情報・サービスを提供する外国民間企業も対象となります。

遵守しない場合は、Webサイトの運用を米国以外で行っていても、米国の視力障がい者がアクセスできる限り訴訟される危険性があります。視力障がい者とは、20/200以下の矯正視力を有する人を指します。米国国勢調査局のデータによると、米国に約810万人の視力障がい者がいます。集団訴訟の場合が多く、原告は、勝訴ではなく、和解による解決を目指しています。

日本企業への訴訟

対応例

2018年に、日本、米国とフランスに支店を持ち、3ブランドを展開するアパレル企業のニューヨーク店に上記の訴状が届きました。

ホームページは、オンライン販売機能を持ち、日・英語ページの切り替え機能があり、米国内からのアクセスに対しては自動的に英語ページを表示するよう設計されていました。

ホームページ制作は日本の開発会社が担当し、Webホスティングも日本で行われています。

主な訴訟理由は、日本語・英語の混在、リンク切れ、イメージ画像・映像に対するテキスト説明の欠如や知覚障がい者にとって難解な操作性などです。企業は直ちに訴訟の起こったニューヨーク州弁護士資格を持つアクセシビリティ専門の弁護士を雇い、和解交渉を開始しました。和解条件には、和解金の他に早期のアクセシビリティ対応が含まれるため、当社にて依頼を受け、アセスメントを実施しました。

アセスメント工程

アセスメントは、WCAG2.1ガイドラインの更新時*とホームページの更新時に必ず実施されることが推奨されています。*WCAGガイドラインは不定期に更新されます。